先日、中央大学と朝日新聞社が提携して開かれている講座で、
労働問題に関する講義が行なわれました。内容は「日本における労働の現状」…
その講演の中で、普段私たちには見えてこない日本の労働問題が浮き彫りになりました。
この講義を聞いてわたしはもっと日本の労働問題に目を向けていく必要があると感じました。
みなさんは、「貧困」と聞いて、どの国や地域を思い浮かべますか。
アフリカ、南アジア…
エチオピア、インド、バングラデシュ…
「貧困」といわれるとどうしても発展途上国といわれる国に目が行きがちですよね。
ステレオタイプだと思いますが、発展途上国のイメージから消すことのできない「貧困」…
しかし、「貧困」とは発展途上国だけで起きている問題ではありません。
わたしたちの住む日本でも深刻な影響を及ぼしています。
2008年のリーマンショックを機に世界は未曽有の経済危機に陥りました。
その影響は、日本でも深刻で、
多くの企業で人件費削減のために「派遣切り」が頻繁に行なわれるようになり、
年末には連日のように解雇された非正社員の様子がニュースで報道されていました。
その様子はみなさんの記憶の中にもあると思います。
そもそも、どうしてここまで多くの人がある日を境に路頭に迷うことになってしまったのでしょうか。
その原因の1つに2004年の製造業派遣解禁があげられます。
2004年まで安全上の理由から派遣の導入が禁止されていた製造業の派遣が解禁になり、
製造業において、賃金が安く、簡単に解雇することのできる非正社員が増加しました。
製造業派遣の多くは、都市部から離れたところで仕事を行なうので、
工場に隣接した寮で生活する労働者が多かったそうです。
そんな非正社員を取り巻く環境が派遣社員の大量解雇の際に、
仕事だけではなく住む場所さえも失う派遣社員を大量に出してしまうという結果に至ってしまったのです。
これは国の制度に問題があります。
日本の政府は、派遣業務を拡大した際に、
欧州などでは一般的に取り入れられている「均等待遇」という安全ネットを導入しなかったということが問題視されています。
「均等待遇」とは、同じ仕事をしていれば、派遣や請負の社員でも正社員と同じ賃金や待遇を受けられる原則です。
フランスをはじめ、ヨーロッパの国々の中にはこの制度を法律で定めている国もたくさんあります。
日本では、この制度を導入することにより、派遣社員の賃金が正社員の賃金よりも高くなるという現象が起こり、
人件費を削減したい企業にとって不利益になるということがあるためか、
この安全ネットは導入されませんでした。
そのため派遣社員の賃金は、正社員の賃金の半分以下で正社員と同じ仕事をしているという現象も起きています。
そのような賃金では、派遣社員はいくら働いても蓄えを作ることができません。
そして、2008年「派遣切り」と共に多くの派遣労働者は路頭に迷うこととなってしまったのです。
この問題に関して、派遣労働者が仕事を怠けているわけではないということを知ってほしいと思いました。
一見すると、働けばいくらでも稼げるのではないか、と思いがちですが、
現在の日本の派遣制度が、派遣社員が生活の蓄えを作ることを難しくしているのです。
日本の労働問題は、ますます多くの人に知ってもらい、改善されていかなければいけない問題なのではないでしょうか。
そのようなことを私はこの講義を受けて感じました。
私が今回の講義で「日本の労働問題」に関心をもったように、
もっと多くの人が労働問題について知ってもらいたいと思い
今回は「労働問題」を紹介しました。
みなさんも是非「日本の労働問題」を知ってください。
調べていくうちに自分の知らない現状が見えてくると思います。
(中央大学 上野 香織)
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