20～30代前半で年収500万以上の職業は勝ち組？割合は少ない？稼ぐのは難しい

20代で年収500万円は勝ち組なの？男女別の20代前半・後半、30代前半の平均年収と割合

生活のために仕事をするという人も少なくない現状からすると、報酬が多くて嫌な気持ちをする人はあまり多くないでしょう。

そして、お給料はお給料が全てではありませんので、お給料の額で勝ち負けを考えることはナンセンスであるとも言えます。

仕事のやりがいやその中で得られるものなど含めてその方本人が判断すればよいと思いますので、勝ち、負けを判断することは当記事の目的にはしていません。

しかし、平均年収面の比較などをすることは、公的機関のデータを確認すればよいことですから一つの指標として見ていきましょう。

20～30代前半で年収500万以上を稼ぐことは割と難しく、割合で考えればかなり上位に値します。

その給与額を稼いでいる割合はすごく少ないですし、稼ぐのはかなり難しいです。

国税庁や厚生労働省が公表しているデータから算出した、20代前半の後半、30代前半の平均年収および500万円以上稼いでいる人の割合を男女別でまずは見ていきましょう。

【参考】
厚生労働省：令和元年賃金構造基本統計調査 賃金の分布
国税庁：平均給与

20代の平均月収はいくら位？男性・女性では大きな差があるの？

自分の年収や月給額が世間一般的な収入と比較して高いのか、低いのか気になる人は多いですよね…。

でも、先輩や同僚、友達などにお金の話はし難いですし、確かめる方法はなかなか思いつかないものです。

次は、公的機関のいくつかのデータをもとにお給料事情を一緒に確かめていきましょう！

以下は厚生労働省が公表している年齢・性別毎の月給額の平均値です。

【参考】厚生労働省　平成30年度賃金構造基本統計調査

20代前半では男女の合算の平均では月額で21万円前後、20代後半では24万円前後の金額になるようですね。

20代は月の手取り額（月収）17万円くらいで平均的という実態…。30万はかなり高いほう。

20代は20万円台前半位の月額給与が平均的であることはご理解いただけましたか。

次は、手取り額についても計算していってみましょう。

社会保険料や住民税は、お住いの地域や配偶者の有無、控除対象扶養親族の数、生命保険料金や住宅借入金の有無などによって異なるため、あくまで参考してください。

年齢別の年収割合。平均年収を比較すると男女で大きな差が！

もう一つ、お給料に関するデータを確認していきましょう。

次は、国税庁公表の『民間給与実態統計調査結果（令和元年分）』の給与階級別給与所得者数・構成比です。

以下は、男女別の年収区分となります。

上記の調査からは、給与所得者の１人当たりの年間平均給与額は436万円であることが読み取れます。

注目すべきところは、男女別の差がとても大きいことで、男性が540万円に対し、女性は296万円という結果になっています。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 46.7 歳（男性46.7 歳、女性46.7 歳）。平均勤続年数は 12.4年（男性13.9年、女性10.3年）となっています。

お給料・年収が少ないと思う人が収入をアップする方法は？

『今のままではお給料が少なくて生活が苦しい…。』

『忙しくなってもかまわないので、もう少し収入を増やしたい！』

『結婚をして家庭を持ち、育児・教育費などもかかるので貯金が少なくて、将来が不安…』

そのように思う20代、30代も少なくないかもしれませんね…。お金と将来に対しての不安は誰しもが抱えているものです。

収入を増やすための方法は現実的には限られており、以下の手段などが一般的です。

投資はマイナスになることもあるため、リスクが大きいですし、少額の資本ではなかなかプラスにならないものです…。余計に苦しくなる可能性があるため、当記事としてはあまりおすすめは出来ません。

今の会社で出世をすることもすぐには難しいという人も多いかも知れません。

そう考えると、副業などをして収入を増やすか、いまよりも給与条件の良い業界や会社に転職をして、キャリアップを図ることが近道になるかも知れません。

高齢化社会などで将来儲かる・これからの未来で稼げる職業に就きたい…

コロナウイルス感染症による経済の停滞により、経済・雇用はしばらくの間、低迷する可能性が高い状況です。

アフターコロナのマーケット、AIなどのIT技術の進化、少子高齢化社会などにより、従来人気があった職業や現在市場価値が高い職業でも、今のままの状態が続くわけではないでしょう…。

今すぐ稼げるという観点だけでなく、実はこれから必要とされる職業で10年、20年と需要が無くならない仕事に就きたいと考える人も多いのではないでしょうか？

せっかく転職したのに、需要が減ったり、規模が縮小するような将来性のない業界に転職して、失敗…という事態には陥りたくないですよね…。

めちゃくちゃ稼げるまではいかなくても、ある程度は可能性のある仕事や人並み以上には儲かるかもしれない業界を目指したいという人に向けて、将来性が高そうな業界や職業を解説していきます。

現在平均年収が高い・稼いでいる人が多い業界（参考）　ランキング30

まずは、参考までに今現時点で平均年収が高い業界を一緒に見ていきましょう。

以下は、平均年収の高い業界のTOP30です。

コロナウイルスの影響を受けて、2021年度は多少の増減があるかも知れませんが、一つの参考にしてください。

平均年収が高い職業の上位50職業（平成30年賃金構造基本統計調査）

次は、どのような職業が現在年収が高いのかを把握するために、職業別の年収ランキングも一緒に見ていきましょう。

厚生労働省が発表した『平成30年賃金構造基本統計調査』を参考にして、収入が多い職業の上位50職業を紹介します。

ランキング上位に入る職業は、難関国家資格であったり、高い専門性が求められる特殊な職業が多いようです！

今から目指すことは簡単ではないかも知れませんが、今後も資格商売や専門性を有する仕事は無くなることは考えにくいため、受験資格などがあるに人はその立場を目指して行っても良いかも知れませんね。

2020年後半からは生産職・事務職などは需要が低下し、過剰人員に…

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、2020年度様々な業種が倒産などに追い込まれています。

例えば、旅行・観光産業や宿泊業、飲食業や不動産業は大きな打撃を受けています。

今後も、気候変動や増税、法改正、規制緩和などさまざまな要因でビジネスの存続が難しくなる業界は増えてくるでしょう。

業界に焦点をあてると話が広がりすぎてしまうため、一旦職種にフォーカスをして今後需要が減る（無くなる）、増える職業に目を向けてみます。

以下は、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書の一部です。

参考：労働政策審議会労働政策基本部会 報告書

上記から読み取れることは、2020年代後半からはAI、IoE、ロボットなどによるオートメーション化などにより、生産職が90万人、事務職が120万人過剰となるとしています。一方専門職は170万人不足すると予測しています。

既存の製造スタッフ、事務スタッフが一切必要がなくなるという訳ではありませんが、機械が代替できるものは人件費などのコスト削減で需要が無くなってくることはほぼ間違いないでしょう。

これからの未来で需要がなくならず増える仕事や将来儲かる・稼げる可能性のある職業

必ず成長する・需要が高まるとは言い切れませんが、今のマーケット環境や今後の産業構造変化、海外との貿易などを含めた国内外のニーズなどから判断すると、以下の職種等は今後も需要が高まると考えられます。

IT関連業界全般

営業職・コンサルタント

ビジネスをする上で、営業職は必要不可欠です。

どんなにAIが発達しようが、顧客の様子や反応を見ながら、相手に合わせた臨機応変な対応ををすることや、その後のアフターフォローまでを細やかに行うことは機械には簡単にまねはできないでしょうから、ニーズが無くなることは考えにくいです。

今現在も非常にニーズが高く、今後もなくなることは考えにくいため、おすすめしたい職業の一つです。

設備技師・施工管理など

建築・土木・建設などの産業が無くなることも考えにくいです。また、ゼネコンなどインフラ整備に関わる業界は税金が投下させれる事業であるため、不況にも強いところも特徴です。

今でも需要がありますが、施工管理技士などの現場監督（マネジメント）の立場などは変わらずニーズがあるでしょう。

その他、現在設置されている設備の老朽化をメンテナンスすることや、地震や台風などの天災に備えるためのライフラインの改修なども急務ですので、システム制御などを理解した設備技師なども需要が高まるはずです。

その他、空き家や中古住宅なども社会問題になりつつありますから、リフォーム・リノベーション産業などの職人さんも必要不可欠な存在になると考えられます。

農業・林業・漁業・畜産業

高齢化が進み、跡継ぎなど後継者の問題が社会問題にもなっています。

100％外国産でという風にはどう考えてもなるはずがなく、人々の生活に欠かせないものであるため、国側の様々な政策などを打ち出して、産業を守る方向性で動くことが予想されます。

医療介護福祉・保育業界

高齢化社会が加速する中で、医療介護福祉・保育業界は今まで以上に人手不足が深刻になるでしょうから、産業的には必要不可欠です。医療介護報酬等の改定等の可能性もあり、処遇待遇面等の改善が見込まれるかも知れません。

現状では処遇・待遇面などであまり恵まれていないと言われることが多い、看護師や准看護師、理学療法士などのニーズもより一層高まると考えます。

士業や教員

弁護士などの士業関係者や教育者はどの時代でも必要不可欠です。

テレワークなどが導入される中で、新しい時代に合った専門家としてのかかわりが求められるでしょう。

転職エージェント（人材紹介会社）とは？

20代や第二新卒などで転職活動自体が初めてという方もいらっしゃるかと思いますので、転職エージェントはどのようなサービスなのか解説致します。

転職支援エージェントとは、キャリア支援に長けたキャリアアドバイザー・カウンセラーが転職・就職活動の始めから終わりまで支援をしてくれるサービスです。（人材紹介会社とも呼ばれています）

厚生労働省の有料・無料職業紹介事業許可を申請し、許可を得た企業や団体等がキャリア支援や職業紹介等の斡旋を行っています。

転職エージェントを利用する求職者は原則無料で受けることができます。

就職・転職活動に関する相談から、非公開の求人情報の提供、面接日程の調整などの企業への連絡等を代行して頂けるだけでなく、仕事内容の確認、 年収交渉や入社後のポジション調整、入社日の調整などを代行して頂けます。

転職活動の経験が少ない方や初めて転職をする方でも、履歴書や職務経歴書の書類作成から面接対策などを無料でサポートして頂けるため、効率的かつ安心して転職活動を進めることが出来ます。

中途採用の転職活動では、企業側の採用要件とあなたのニーズがマッチングさせる必要があるため、やみくもに企業を受験していっても、結果が出にくいでしょうし、再就職先を選ぶ際に失敗する確率もゼロではありません。

転職活動は、専門のアドバイザーを活用して進めていった方がはるかに効率的でしょう。

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