障害者手帳とは？等級判定の違いや申請方法。受けられるサービスをわかりやすく解説

障害者手帳とは？種類は3種類？

障害者手帳とは、何らかの障害によって、日常生活に支援を必要とする方に対し、自治体から交付される手帳の総称です。

障害者手帳には、身体障害者手帳・精神障害者福祉保健手帳・療育手帳の3つの種類があります。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

身体障害者手帳

身体障害者福祉法の規定に基づき、一定の期間以上永続する身体上の障害を持った方に交付されます。

身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。

原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施することがあります。

身体障害者手帳制度は、身体障害者福祉法に基づき、都道府県、指定都市又は中核市において障害の認定や交付の事務が行われています。

身体障害者手帳の交付申請は、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が指定する医師の診断書・意見書、身体に障害のある方の写真を用意し、お近くの福祉事務所又は市役所にて行います。

具体的な手続方法等については、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

引用：厚生労働省「障害者手帳について」

障害名の記載方法については、傷病名（診断名）及び障害程度を簡潔かつ明瞭に記載することとなっていましたが、プライバシーへの配慮という観点から、以下のような障害種別のみの記載するようになっています。本人が希望する場合は詳細の記入をすることは問題ありません。

参考：厚生労働省「身体障害者手帳」

身体障害は、日常生活に及ぼす支障度合いによって、7段階の障害程度等級に分けられます。（7級は手帳が発行されません）

なお、国が医療費助成制度の対象とする 「指定難病」をお持ちの方も、疾患の症状と医師の診断によっては、障害者手帳を取得できる場合があります。

療育手帳

療育手帳制度に基づき、児童相談所などにおいて知的障害であると判定された、原則18歳未満の方に交付されます。自治体によって名前が異なる場合もあります。

知的障害児・者への一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者に対して各種の援助措置を受けやすくするため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して、都道府県知事又は指定都市市長が交付する。

引用：厚生労働省「障害者手帳について」
参考：厚生労働省「療育手帳の概要」

障害の程度及び判定基準は以下の通りです。

精神障害者保健福祉手帳

精神保健福祉法に基づき、一定期間以上精神疾患の状態にあって、日常生活に制限が必要な方に対して交付されます。

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。

精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。

精神障害者保健福祉手帳の等級は、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、１級から３級まであります。

引用：厚生労働省「障害者手帳について」
参考：厚生労働省　「精神障害者保健福祉手帳」

対象となるのは全ての精神障害で、次のようなものが含まれます。

以上3種類の手帳の中でさらに障害の程度などに応じた等級がそれぞれに定められており、その等級に応じて受けられる支援やサービスの内容は異なってきます。

障害手帳の有効期限について

障害者手帳には有効期限が設けられているのでしょうか？

「身体障害者手帳」と「療育手帳」には原則として有効期間はありませんが、「精神障害者保健福祉手帳」には2年間の有効期間があります。

また、症状の緩和・悪化など何かしらの変更が生じた場合は、等級の変更や手帳の返還となるケースもあるので、その際には必ず最寄りの施設で確認をしましょう。

再認定制度の対象になっている方は、指定された期日までに改めて診査を受ける必要があります。

再認定制度とは？

障害者手帳の交付にあたり、将来的に障害の程度に変化が起こる可能性がある場合については、都道府県知事が、再認定の期日を指定し、その期日までに障害程度を改めて診査必要があります。

検査の結果、症状に重大な変化が認められた場合には、新しい手帳を交付することになります。

障害の程度「重度／中度／軽度」とは？

障がいの程度と呼ばれる区分は何なのかについても簡単に触れておきます。

以下は、東京都福祉保健局　東京都心身障害者福祉センターの『愛の手帳について（愛の手帳Q&A）』の引用です。

手帳の程度（1度・2度・3度・4度）とは何ですか
知的障害の程度区分のことです。数字が小さいほど障害が重く、1度が最重度、2度が重度、3度が中度、4度が軽度の区分になっています。

障害の程度はどのように決めるのですか
「愛の手帳」の判定基準に基づいて、知能検査による知能指数（IQ）と日常生活の様子から、知的な障害の程度を総合的に判断して程度を決定しています。

1度（最重度）というのは、どのような状態ですか
以下の説明は18歳以上の場合です。児童については年齢に応じて異なった基準で度数を決定しますので、同じ度数でも年齢により異なった状態になります。

最重度とは、知能指数（IQ）がおおむね19以下で、生活全般にわたり常時個別的な援助が必要となります。
例えば、言葉でのやり取りやごく身近なことについての理解も難しく、意思表示はごく簡単なものに限られます。

上は判定基準の一部分について例示したものであり、最終的には総合判定により障害の程度が決められます。

2度（重度）というのは、どのような状態ですか
以下の説明は18歳以上の場合です。児童については年齢に応じて異なった基準で度数を決定しますので、同じ度数でも年齢により異なった状態になります。

重度とは、知能指数（IQ）がおおむね20から34で、社会生活をするには、個別的な援助が必要となります。
例えば、読み書きや計算は不得手ですが、単純な会話はできます。生活習慣になっていることであれば、言葉での指示を理解し、ごく身近なことについては、身振りや2語文程度の短い言葉で自ら表現することができます。日常生活では、個別的援助を必要とすることが多くなります。

上は判定基準の一部分について例示したものであり、最終的には総合判定により障害の程度が決められます。

3度（中度）というのは、どのような状態ですか
以下の説明は18歳以上の場合です。児童については年齢に応じて異なった基準で度数を決定しますので、同じ度数でも年齢により異なった状態になります。

中度とは、知能指数（IQ）がおおむね35から49で、何らかの援助のもとに社会生活が可能です。
例えば、ごく簡単な読み書き計算ができますが、それを生活場面で実際に使うのは困難です。具体的な事柄についての理解や簡単な日常会話はできますが、日常生活では声かけなどの配慮が必要です。

上は判定基準の一部分について例示したものであり、最終的には総合判定により障害の程度が決められます。

4度（軽度）というのは、どのような状態ですか
以下の説明は18歳以上の場合です。児童については年齢に応じて異なった基準で度数を決定しますので、同じ度数でも年齢により異なった状態になります。

軽度とは、知能指数（IQ）がおおむね50から75で、簡単な社会生活の決まりに従って行動することが可能です。
例えば、日常生活に差し支えない程度に身辺の事柄を理解できますが、新しい事態や時や場所に応じた対応は不十分です。
また、日常会話はできますが、抽象的な思考が不得手で、こみいった話は難しいです。

上は判定基準の一部分について例示したものであり、最終的には総合判定により障害の程度が決められます。

重度なら「A」とような感じの区分ですね。自治体によって明文化の定義はまちまちです。

厚生労働省の「障害者雇用実態調査」の区分のほうがシンプルに見えましたので、参考までにご覧ください。

障害者手帳を保有していると受けられるサービス

障害種別・等級・在住の自治体・所得状況等に受けられる支援やサービスの内容が変わるのでご注意ください。

以下は、身体障害者手帳で受けられるサービスの一例です。

税金の優遇

1級と2級または3級で、以下のように分かれます。

参考：国税庁「障害者と税」

医療費負担の軽減

等級が1～2級の場合は、医療費助成があります。

なお、医療費の助成制度の名称は自治体により異なります。

対象者や助成が適用される内容も自治体により異なります。詳しくは市区町村の障害福祉窓口に問い合わせてみてください。

(1)身体障害者手帳1級・2級の方（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む。）

(2)愛の手帳1度・2度の方

(3)精神障害者保健福祉手帳1級の方

引用：東京都福祉保健局「心身障害者医療費助成制度（マル障）」

障害者手帳の種類、申請方法について

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳は、それぞれ申請方法が異なります。詳細は各自治体のHPなどをご覧ください。

身体障害手帳

①お住いの市区町村の障害福祉窓口で「身体障害者手帳交付申請書」を受け取る。（公式ウェブサイトから申請書をダウンロードできる自治体もあります。

②医師に診断書（意見書）を書いてもらう。（所定の様式を渡しましょう）

③窓口に提出。必要書類は、診断書に加え、健康保険証、取得する本人の顔写真と個人番号カード（番号通知カード）、本人確認書類（パスポートや免許証など）などです。

④申請後、自治体での審査を経て、交付。期間として少なくとも約1ヶ月程度はかかります。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳も先述の身体障害者手帳と申請方法は似ています。注意点としては、初診から6か月経過しないと申請が出来ません。

①お住いの市区町村の障害福祉窓口で「精神障害者保健福祉手帳交付申請書」を受け取る。（公式ウェブサイトから申請書をダウンロードできる自治体もあります。

②医師に診断書（意見書）を書いてもらう。（所定の様式を渡しましょう）

③窓口に提出。必要書類は、診断書に加え、健康保険証、取得する本人の顔写真と個人番号カード（番号通知カード）、本人確認書類（パスポートや免許証など）などです。

④申請後、政令指定都市の精神保健福祉センターでの審査を経て交付。期間として少なくても約2ヶ月を要します。

療育手帳

①お住まいの市区町村の障害福祉窓口もしくは児童相談所で障害の程度判定の予約を申し込む

※18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所(地域によって名称は異なる)で判定を行います。

②心理判定員・小児科医による面接や知能検査を実施

③判定結果に基づき、児童相談所、知的障害者更生相談所で審査が行われ、区分が決定

④申請後、政令指定都市の精神保健福祉センターでの審査を経て交付。期間として2～4ヶ月を要する場合が多いです。

⑤交付後は原則2年ごとに更新手続き

障害者雇用枠での就労は、職場での配慮などもあり安心して働ける！

ここから先は、障害者雇用枠の就職・転職マーケットについての解説をしていきます。

現在、手帳を申請中の方や、手帳取得に向けての準備をしている人などはぜひご覧ください！

まず、障害手帳を保有していることをオープンにして働くことのメリットを解説していきます。

障害者雇用枠で働くメリットは以下のようなものがあります。

障がい者の職場定着率は1年で60％程度という現状…なかなか定着しない状態

障害をお持ちの方で就職・転職活動中の方は、色々な不安や悩みを抱えていらっしゃるようです。

『書類選考がなかなか通過しない…』、『面接が受からない…』、『転職をしても職場の理解が無くて長続きしない…』など等、悩みは人それぞですが、苦労されていらっしゃる方のほうが多い印象です。

まずは、障害者職業総合センターによる定着率のデータを一緒に見ていきましょう。

障害者職業総合センターの発表によると、障害者が転職した後の職場への定着率は約60％程度となっています。

細かな内訳をみると障害の種類により、大きく結果に差が出ていることがわかります。

出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター発表「障害者の就業状況等に関する調査研究」

障害者雇用枠の求人探しは障がい者に専門特化したものを利用。隠したい人という人は？

先述の通り、障害者雇用枠の就職・転職活動はミスマッチが起こることもありますし、選考の通過率もそんなに高くはありません。

自分１人で活動を進めるより、専門の転職エージェントを活用したほうが明らかに効率出来です。

当記事としては、障害手帳を保有していることをオープンにして、多少お給料や年収が下がったり、出世コースなどから外れたとしても、配慮した職場されながら、周囲の仲間からの支援を受けながら働くことが出来る環境を探すことをおススメします。

しかし、障害をお持ちの方の中でも、比較的症状が軽く一般の就労が可能な方もいらっしゃるかも知れません。もし、そのような方は記事の後半でご紹介する大手の総合型のエージェントをご利用ください。

転職エージェント（人材紹介会社）とは？

20代や第二新卒などで転職活動自体が初めてという方もいらっしゃるかと思いますので、転職エージェントはどのようなサービスなのか解説致します。

転職支援エージェントとは、キャリア支援に長けたキャリアアドバイザー・カウンセラーが転職・就職活動の始めから終わりまで支援をしてくれるサービスです。（人材紹介会社とも呼ばれています）

厚生労働省の有料・無料職業紹介事業許可を申請し、許可を得た企業や団体等がキャリア支援や職業紹介等の斡旋を行っています。

転職エージェントを利用する求職者は原則無料で受けることができます。

就職・転職活動に関する相談から、非公開の求人情報の提供、面接日程の調整などの企業への連絡等を代行して頂けるだけでなく、仕事内容の確認、 年収交渉や入社後のポジション調整、入社日の調整などを代行して頂けます。

転職活動の経験が少ない方や初めて転職をする方でも、履歴書や職務経歴書の書類作成から面接対策などを無料でサポートして頂けるため、効率的かつ安心して転職活動を進めることが出来ます。

中途採用の転職活動では、企業側の採用要件とあなたのニーズがマッチングさせる必要があるため、やみくもに企業を受験していっても、結果が出にくいでしょうし、再就職先を選ぶ際に失敗する確率もゼロではありません。

転職活動は、専門のアドバイザーを活用して進めていった方がはるかに効率的でしょう。

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